伊藤洋一のRound Up World Now！
伊藤洋一氏が日本だけでなく世界中で起きた1週間の経済・社会・政治関連の出来事、指標、トピックスなどを分かりやすく解説。刻々と変化していく現代をグローバルに見渡すことのできる30分です。
エピソード
Round Up World Now!（2026.8.21放送分）
＜ヘッドライン＞米・イランの戦闘終結の最終合意に向けた交渉、ホルムズ海峡管理・核開発めぐる双方の主張の隔たり大きく交渉期限の60日過ぎ事実上決裂 トランプ大統領「前例のない規模の経済戦争となる」「すべての同盟国が アメリカと共に立ちイランを孤立させて打ち負かす必要がある」／トランプ米大統領「北朝鮮は57発の非常に強力な核爆弾を持っている」 米朝首脳会談の年内開催に意欲、韓国との合同軍事演習の大幅削減をヘグセス国防長官に指示／米トランプ政権、赤根智子ICC所長ら2人を制裁対象に指定 ネタニヤフ・イスラエル首相の逮捕状発行・米兵の戦争犯罪巡る捜査容認など理由に「米国の主権に対する脅威」と敵視 米国内に保有する資産を凍結／世界で連鎖的に金利が上昇 イラン情勢による原油高に伴う物価上昇・主要国地域の財政懸念・AI企業による巨額社債発行で金利に上昇圧力 ソフトバンクグループ、総額１兆円規模の個人投資
Round Up World Now!（2026.8.14放送分）中国スペシャル
番組恒例「中国スペシャル」。ゲストは、東京財団・主席研究員の柯 隆さん。
＜伊藤さんからの質問＞
（１） 日本人の拘束が相次いでいる。中国は何を考えている？（２） 先日の日米協調介入は中国へのメッセージ。中国の脅しは空振りに終わるのでは？（３） 出入国管理の厳格化でどうなる？（４） 中国は北朝鮮化しつつある？日本企業は撤退した方がいい？（５） 中国経済はだんだん追い込まれている？（６） 不動産市場の低迷に新しい手を打っているのでは？（７） 中国製AIにはバックドアがあるはず。西側諸国は使わないのでは？（８） 習近平は次の党大会で後継者を指名する？（９） 日本はどう対峙すべき？
Round Up World Now!（2026.8.7放送分）
＜ヘッドライン＞トランプ米大統領「ホルムズ海峡の即時かつ完全な開放とイランの核脅威の終結を条件として攻撃を中止する」 一部メディア「イラン政府がホルムズ海峡に新たな航路をつくる隣国オマーンとの協議で原則合意」 イラン外務省報道官「オマーンとの協議の進展は必ずしも米国が求める海峡開放につながらない」／片山財務相「米財務省と協調して円買い介入を実施した」「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」 ベッセント米財務長官「多くのアジア通貨が円と連動している。90年代のアジア通貨危機は大幅な円安が引き金となった」／政府、食料品の消費税率を27年4月から2年間に1％に限り1%に引き下げる方針を閣議決定 中低所得者への1%分の給付を組み合わせ税率を「実質ゼロ」に 外為特会の余剰金を活用する案が浮上するも財源確保のメド立たず／韓国・台湾の26年上半期の輸出額が初めて日本を上回る 日本3844億
Round Up World Now!（2026.7.31放送分）
＜ヘッドライン＞高市首相、食料品にかかる消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げる方針表明 1%相当分は中低所得者へ給付、新規の赤字国債発行に頼らず税収増・歳出改革など組み合わせて対応 10兆円規模の財源・飲食店への支援策明示せず 政府・日銀、NY市場でNY連銀と連携し円買い介入実施 円相場、一時１ドル＝157円台後半まで急騰／米中央軍「イランに対する攻撃を再開した」 イランがヨルダンの米軍基地を弾道ミサイルで攻撃したことへの報復 対話再開の可能性を模索してトランプ大統領の思惑外れる、戦闘泥沼化の恐れも／米トランプ政権の新たな追加関税発動に各国から不満の声相次ぐ 赤沢経産相「強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置の不存在を理由として我が国に対して関税を課す今般の措置は遺憾」／米FRB、連邦公開市場委員会で政策金利据え置き決定 混迷する中東情勢などの物価への影響見極め 会合出席者のう
Round Up World Now!（2026.7.10放送分）
＜ヘッドライン＞トランプ米大統領「米国人に乗り越えられない目標はない」「黄金時代の幕開けに過ぎない」 独立宣言から250周年の節目を祝う記念式典で演説／米国、イランがホルムズ海峡を航行中の商船を攻撃した報復措置として軍事施設に対し大規模攻撃 戦闘終結に向けた覚書に盛り込んだ制裁緩和を撤回 トランプ大統領「停戦は終わったと思う。私は彼らに関わりたくない」「うそつきたちと関わるのは時間の無駄だ」／日本政府「ホルムズ海峡は沿岸国の領海であっても軍艦を含むすべての船が航行できる国際海峡」 国際法上の解釈を変更、積極的に航行の自由の確保を外交で訴える方針 これまでは「確定的なことを述べるのは困難」として判断保留／ウクライナ、ロシア国内のエネルギー施設・軍事施設に対し中長距離高性能ドローンによる攻撃強化 ロシア軍への補給断ち継戦能力削ぐ狙い、国境から2500キロ離れたロシア最大オムスク製油所を攻撃 ロ
